【2026年】飲食業はどう変わる？法改正の動向と現場への影響

飲食業界が知っておくべき法改正トピック

飲食業界に関係する労働法や年金制度改正法など、法改正にまつわる5つのトピックと、現在の状況について下表にまとめました。

トピック	現在の状況	内容
106万円の壁の撤廃	実施決定（2026年10月実施見込み）	年収106万円（月8.8万円）以上で社会保険加入、という要件をなくす
高年齢労働者の労災防止	実施決定（2026年4月～）	高年齢労働者の怪我を防ぐ措置の努力義務化
まかない非課税枠の増額	予定（2026年4月～）	食事補助（まかない）の非課税枠が拡大する
週44時間労働の特例廃止	議論中	一部業種の週44時間労働できる特例を廃止し週40時間労働に
勤務時間インターバル制度の義務化	議論中	終業から始業まで一定時間以上の休息を設ける

これら5つのトピックスについて、具体的に解説します。

「106万円の壁」が撤廃される

「106万円の壁」とは、社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する対象となる収入基準のことです。

これまでは、月額8.8万円（年収換算で約106万円）以上の収入がある場合、社会保険に加入するという決まりがありました。

しかし、飲食業界をはじめ全国的に最低賃金が上昇しているため、ふつうに働いていてもこの基準をすぐに超えてしまう現状に合わせて、2026年から106万円の壁（賃金要件）が撤廃されることになりました。

撤廃後は、収入に関わらず「週20時間以上の勤務」などが社会保険の加入条件になります。

飲食業界で働く人にとってのポイント
これらは一見、年106万円以下の稼ぎでも週20時間以上働いていれば社会保険に加入され、保険料が引かれることで手取りが減ってしまう、という労働者にとっては痛手な部分も。 しかし、「週20時間以上勤務していれば」社会保険に加入できることで、病気やケガで仕事を休んだ場合、4日目から傷病手当金が支給されるなど、日々の備えにもつながります。

これからは、「いくら稼ぐか」より「どんな職場で何時間働くか」が、自分のライフスタイルや将来の保障を決める新基準になりそうです。

高年齢労働者への労災防止措置が努力義務化

2026年4月から、高年齢労働者への労災防止措置が努力義務になります。

高年齢労働者が安全かつ健康的に働けるような職場環境づくりが企業やお店に求められます。

立ち仕事や歩き回る移動が多い飲食業界においては、次のような改善が進む見込みです。

• 危険な作業の廃止、もしくは変更
• 段差の解消
• 身体の負担を軽くするために個人用の装備を用意
• 通路や作業場所の照度を確保
• 滑りやすい場所に滑りにくい素材を使用
• 涼しい休憩場所の整備

飲食業界で働く人にとってのポイント
高年齢労働者だけでなく全世代にとって怪我のリスクが減り、安全な職場環境へとつながります。

まかない（食事補助）の非課税枠が倍増

飲食業界で働く楽しみのひとつである「まかない」。

まかない（食事補助）に関する税金のルールが、2026年度から大きく変わる見通しです。

具体的には、非課税枠となる金額の枠が現行の税別月3,500円から月7,500円に増額される方向で検討されています。

現行のルールでは、月3,500円を超えてしまうと、超えた分だけでなく、企業が負担した全額に対して税金がかかっていました。

そのため、お店側も「もっとたくさんいいものを食べさせてあげたいけど、税金が必要以上にかかることは避けたい」とおさえざるを得ない状況でした。

飲食業界で働く人にとってのポイント
今後、もし非課税枠が月7,500円までに引き上げられたら、お店はこれまで以上に充実したまかないをスタッフに提供しやすくなります。

週40時間労働に向けた議論が進行中

10人未満の飲食業などの特定の職場では、特例として週に44時間まで働けるというルールがあります。

しかし、この特例は廃止して、飲食店でも他業種と同じように週40時間までしか働けないようにしようと議論されています。

週40時間労働となると、週5日勤務の場合、1日の労働時間は8時間です。

これまでは、1日8時間48分働ける状況だったため、もしこのルールが変われば大きな変化になります。

2025年末、国会への労働基準法改正案の提出が見送られたことにより、施行時期は未定ですが、今後の動向から目が離せません。

労働時間上限の規制緩和の可能性も検討されつつ、飲食業界の働きやすさを底上げするための議論はこれからも継続される予定です。

飲食業界で働く人にとってのポイント
10人未満の飲食業でも、労働時間は週40時間までという決まりになる。

勤務時間インターバル制度の義務化も議論中

勤務時間インターバル制度とは、1日の仕事が終わってから次の始業までに、一定の休息時間を確保することで、働く人の生活時間と睡眠時間を守る制度です。

たとえば、夜22時に仕事が終わった場合、11時間などある程度の休息時間をはさんで、翌日の出勤は朝9時以降になります。

厚生労働省の調査によると、勤務時間インターバル制度を導入している企業は全体のわずか5.7％です（※1）。

飲食業界で働く人にとってのポイント
もし、この制度が義務化されれば、深夜まで営業して翌朝また仕込みに入るという働き方が常態化しているお店では、大きな改善につながる可能性がある。

さらに、連続勤務は13日までに制限するというルールも議論中です。
このルールも飲食業界の働き方改善につながるとして、注目されています。

※1.令和６年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省 2026.3

法改正の実現は飲食業で働く人にとってどう変わる？

2026年の法改正などに関する動きは、バラバラに見えて実は、飲食業界をより魅力的な職場にするという大きな流れのなかにあります。

飲食業界の働き方はどう変わるのか、次の3つのポイントで解説します。

1. 将来の保障が手厚く
2. 長く活躍できる職場環境に
3. 無理のない健康的な働き方へ

一つひとつの改正が順に組み合っていくことで、飲食業界は「心身に無理をしない、長く健康的に働ける環境」になるかもしれません。

日々の生活を守り将来の備えもできる

106万円の壁撤廃と、まかない非課税枠の拡大は、将来の備えと食費の節約につながります。

一方で、106万円の壁撤廃によって、手取りが減ると心配される方もいるかもしれません。

しかし、社会保険に加入することは、下表のように万が一の事態の備えや、将来受け取れる年金の増額につなげることができます。

分類	社会保険に加入して得られる主なメリット
医療面（生活保障）	病気やケガで仕事を休んだ場合、4日目から傷病手当金が支給される出産で仕事を休んだ場合、出産手当金として給与の3分の2が支給される
年金面（将来の備え）	基礎年金に厚生年金分が上乗せされ、将来もらえる年金が増える

まかない非課税枠の拡大によって、充実した食事のサポートが受けられます。

何歳になっても慣れた職場で働ける

飲食業で働いていると「今は体力的に大丈夫だけど、年齢を重ねてからも続けられるかな」と不安に感じることもあるかもしれません。

2026年の法改正で、ベテラン層が無理なく力を発揮できるように、高年齢労働者の労災防止に向けた取り組みが、今まで以上に求められるようになります。

これにより、長年つちかってきた包丁さばきや調理の腕前、細やかな接客力といった熟練のスキルを、身体への負担をおさえられる職場で発揮し続けることが可能です。

こうした取り組みは、経験豊富なスタッフが生涯現役として長く活躍することにつながり、お店にとっても貴重な知識と技術を次世代につないでいくための支えとなります。

朝晩の休息時間が増える可能性

現在議論が進められている、週40時間労働や勤務時間インターバル制度の義務化が実現したら、身体を休める時間がより確保されて、仕事のパフォーマンスも上がります。

十分な睡眠は集中力を高め、現場でのミスや怪我防止にもつながるでしょう。

朝にもゆとりがうまれ、バタバタとあわただしく出勤するのではなく、ゆったり朝食をとって家族と会話を楽しむ時間もふえます。

今まで以上に「体調管理がしっかりできる余裕のあるプロ」として、包丁の腕など本来磨きたかったスキルを高めることにつなげられます。

法改正で飲食業の働きやすさ向上

本記事では、2026年の法改正などに関するトピックスを解説しました。

これらの改正案によって、飲食業界で働く方の生活と健康が支えられて、よりよい働き方につなげられる可能性があります。

制度が変化しつつあるこの機会に、自分らしく、納得感をもって働ける環境を探してみてはいかがでしょうか。

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