【2026年最新】飲食業界の動向や将来性を解説

飲食業界の近年の動向

コロナ禍の落ち込み以降、外食業は回復傾向

コロナ禍で大きく落ち込んだ外食産業。2023年には推計24兆1512億円の市場規模となり、コロナ前の2019年とほぼ同水準まで回復したと言われています。

2025年の国内市場は35兆7,116億円の見込みという調査結果もあり、コロナ禍以降の業績は右肩上がりに伸びています。

同市場調査によれば、2026年には2019年を上回ると予測されています。

参考：一般社団法人 日本フードサービス協会「令和 4 年・5 年（各年 1 月～12 月）外食産業市場規模推計について」P2

参考：富士経済グループ「外食産業の国内市場は2025年に35兆7,116億円の見込」

特に、マクドナルドやバーガーキングなどの「ファストフード」業界は、物価高や円安による「節約志向」の影響で、業績が伸びています。

求人状況においても、調理の有効求人倍率は2.69倍、接客・給仕の職業は2.36倍と、業界全体として「売り手市場」となっています。

セルフオーダーやロボットなど、積極的なDX推進

深刻な人手不足やコスト上昇を背景に、飲食業界では「DX（デジタルトランスフォーメーション）」のニーズが高まっています。

リクルートの2024年調査（※）では、飲食店のDX導入率は約58.3％と、すでに過半数の店舗が何らかのデジタル施策を経営に取り入れています。

現在、多くの飲食店で導入されている製品をご紹介します。

※ 参考：デジタルツール導入率は58.3％で2年連続の増加｜リクルート

飲食店で導入されているＤＸの具体例	できること
クラウド型POSレジ「スマレジ」	レジテーブルオーダー売上分析
テーブル・セルフオーダーDX「メニウくん」	注文タブレット注文受付
ネコ型配膳ロボット「BellaBot（ベラボット）」	料理運搬ロボット接客
小型配膳ロボット「KEENON T8（キーノン ティーエイト）」	料理運搬ロボット接客

2025年の「飲食店」倒産、過去最多の900件

2025年時点で、飲食店経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は900件となり、過去最多を更新しました。

倒産の多い企業には偏りがあり、特に「中華・東洋料理店」「日本料理店」の倒産割合が高くなりました。

DX化や持ち帰り推進など、コロナ禍を境に飲食店の様相は大きく変化したました。中小規模の店舗はアフターコロナの変化に耐えきれず倒産しやすい傾向にあったと推察されています。

参考：帝国データバンク『「飲食店」の倒産動向（2025年）』

タイミー（スキマバイト）の日常活用化

コロナ禍前と比べ、累計ワーカー数も利用拠点数も増加した「タイミー」。

飲食店では、タイミーを活用して人材を確保する店舗が増えています。　

年	2019年	2023年	2024年
累計ワーカー数	73万人	500万人	900万人
利用拠点数	8,000拠点	約130,000拠点	約297,000拠点

もともと主婦や学生のアルバイトが多く、夏休みや土日などの「人手が一時的に不足する」状態が頻発しがちだった飲食店は、

• アルバイトの人数がギリギリだと、必ずシフトに穴が開く
• アルバイトの人数が多すぎると、シフトの希望を削らなければいけない

といったジレンマに悩まされる機会が多く、最短即日採用ができるスキマバイトの需要は、今後とも伸びると思われます。

参考：株式会社タイミー公式note「数字で見るタイミー（2023年06月時点）」

参考：株式会社タイミー公式プレスリリース「タイミー、累計ワーカー数900万人を突破　スポットワーカーの99.4%が本職と兼務 ——「スポットワークのみで生計を立てている」との回答は0.6％（スポットワーカー対象調査）」

飲食業界でも戦力化する外国籍労働者、ニーズの高さから上限に達し、外食業での受け入れ停止へ

近年、主に中規模〜大規模チェーンを中心に、特定技能人材を含む外国人労働者の採用が活発化してきました。

2024年時点で、宿泊業・飲食サービス業で働く外国人は27万3千人に達しています。

外国人採用が推進されている背景には、飲食業界の国内人材の確保が難しい状況がありました。

そして、2026年4月に政府は外食業の分野での受け入れを停止することを発表しました。

「外食業分野」で受け入れられる人数の上限が決まっていましたが、その受け入れ見込み数に早々に達してしまったという背景があるようです。

これは、飲食業界における外国人採用のニーズの高さを表しています。

飲食業界の平均年収ランキング

飲食業界の動向が気になる方は、「稼げる業界なのか」給与や年収面が気になるのではないでしょうか。

飲食店への転職を検討している人向けに、飲食業界企業の中でも、実際に従業員を雇用している会社に絞ってランキングをまとめました。

企業名	平均年収	総売上
株式会社サイゼリヤ	約699.9万円	2,567.1億円
株式会社リンガーハット	約657.7万円	437.9億円
株式会社壱番屋	約612.7万円	610.1億円
株式会社あみやき亭	約602.6万円	353.3億円
株式会社王将フードサービス	約578.5万円	1,110.3億円
株式会社ハイデイ日高	約523.0万円	556.2億円
株式会社梅の花グループ	約498.2万円	297.95億円
株式会社幸楽苑	約492.6万円	188.4億円

求人を見る際は、年収だけではなく、年間休日数、固定残業時間、正社員比率、教育体制まであわせて確認するのがおすすめです。

飲食業界の今後の動向

食料システム法の導入

飲食業界は物価高の影響をダイレクトに受けてしまいます。令和7年、食料システム法が導入されました。

食品等の持続的な供給のために、食品に関わる事業者間同士で、生産者や卸売業者から「コスト上昇に伴う値上げ」の協議を申し入れられた場合、誠実に応じる努力義務が課せられます。生産者側が値上げ交渉をしやすくなるというものです。

このことは、飲食店側にとっては、仕入れのコストが増加する懸念がありますが、一方で国は、こうした変化に対応しようとする事業者を強力にバックアップする体制も整えています。

新たに創設された計画認定制度を活用すれば、労働生産性を高めるための設備投資に対して、低利融資や税制優遇といった実利的な支援を受けられるようです。

インバウンド需要も引き続き増加見込み

2025年のインバウンド消費額は9兆4,559億円（約9.5兆円）で過去最高を更新しました。

インバウンド需要は今後も飲食店の売上を支える要素の1つと考えられます。

国内の人口減少や節約志向が続く中、インバウンド需要の取り込みは、飲食店の成長戦略として今後も欠かせません。

参考：官公庁「インバウンド消費動向調査2025年暦年（速報）及び10-12月期（1次速報）の結果について」

飲食業界の動向に関するよくある質問

飲食業界の動向に関して、よくある質問に回答します。

Q.2026年の飲食業界における課題は何ですか？

A.「人手不足」と「利益率の確保」です。

最低賃金の上昇と原材料費の高騰が続く中、提供商品の値上げも必要ですが、値上げをすると客離れを招いてしまう可能性があります。

付加価値を高めて単価を上げる「プレミアム化」か、DXによる徹底した「低コスト運営」か、戦略を明確にすることが求められています。

Q.インバウンド需要を取り込むための最新トレンドはなんですか？

A.「決済の多様化」と「食の多様性」です。

訪日外国人が4,000万人を超える中、クレジットカードやQR決済はもちろん、ヴィーガン、ハラル、グルテンフリーといった食事制限への対応が、団体客や高単価客を獲得するポイントとなっています。

Q.2026年度に予定されている労働基準法の改正の影響は？

A.従業員10人未満の店舗に適用されていた「週44時間特例」の廃止が大きなインパクトです。

全業種一律で「週40時間」が基準となるため、シフト管理の厳格化と、人時生産性（1人1時間あたりの粗利益）の向上が急務となります。

まとめ：飲食店から転職をするならフードコネクトに相談する

今回は飲食業界の動向について解説しました。

フードコネクトは、食の領域で従事する人々の幸せのために、キャリア支援を行っています。

「飲食業界への転職を考えている」「もっと条件の良い飲食店に転職したい」とお考えなら、飲食業界に特化した転職エージェントフードコネクトにぜひお気軽にご相談ください。