飲食店店長の平均年収は？給料体系・年収アップを目指す方法や店長になるキャリアプランも徹底解説！

飲食店の店長の主な給料体系は、「基本給＋歩合給」が多い

飲食店店長の給料体系は、「基本給＋歩合給」が多いようです。歩合給とは、売上・業績に連動して上下する給料のこと。飲食店によっては、売上のノルマを設けて、超えた部分の数%を歩合給にすると定めていることがあります。

例えばノルマを超えた売上が200万円で歩合給の割合が5％の場合、給料は10万円アップします。飲食店店長の主な給料体系は実力主義に近く、売上を上げるほど得られる収入が高くなる仕組みです。一方で、ノルマを達成できないときは、歩合給を得られません。

求人のモデル年収は、歩合給を最大限に得られたときの金額となっていることがほとんどです。モデル年収で掲載されている金額よりも、実際に得られる収入は低くなる恐れがあることを知っておいてください。

飲食店の店長の平均年収は？月収や賞与も

indeedの情報によると、2024年1月時点における飲食店店長の平均年収は約362万円となっています。国内の全業種の平均年収は2022年時点で458万円です。

飲食店店長の平均年収	国内の全業種の平均年収
362万	458万

平均年収の抽出時期は異なるものの、飲食店と国内の全業種の平均年収は毎年同様の水準で推移しています。そのため、2024年1月時点においても、飲食店店長と全業種の平均年収は100万円ほどの差があると考えられます。

ただし、上記はあくまでも平均値であるため、実際には紹介した以上の年収を得ている飲食店店長も多くいることを知っておいてください。実際に求人を見ると、500万円以上の年収を提示している飲食店店長向けの求人も多くあります。

以下では、次の項目に分けて飲食店店長の収入相場を解説します。

• 月収
• 残業代
• 賞与
• 昇給

月収

飲食店店長の月収は、25万〜35万円が相場となっています。飲食店によって年収の幅があるため、月収も勤め先によって異なります。なお、月収とは年収を12ヶ月分で割った収入を指し、残業代や賞与、諸手当が含まれていることを知っておいてください。

飲食店店長の平均年収を加味すると、社会保険料や所得税・住民税などは4〜6万円程度になる見込みです。月収から保険料や税金を差し引くと、手取りは20万〜30万円になります。

飲食店店長の月収は、歩合給が恵まれている・諸手当が充実している勤め先になるほど高くなる傾向です。歩合給や諸手当があれば、月収40万円以上を目指せる可能性もあります。

残業代

飲食店店長の残業代は、固定残業代として支給することがほとんどです。固定残業代とは、残業の有無に関係なく、あらかじめ一定時間分の残業代を支払う給料体系のことです。

固定残業代を採用している求人には、「固定残業代（〇時間/〇万円分）を含む」などと記されています。記載がない場合は、残業時間に応じて残業代を支給する体制と判断して問題ないでしょう。

固定残業代を取り入れている飲食店では、20〜40時間分の残業代を固定残業代として定めています。固定残業代であっても、雇用契約時に提示された残業時間を超える場合は、残業代を追加で受け取ることが可能です。

例えば、固定残業代を30時間分得られる条件で40時間残業したときは、10時間分の残業代を別途支払ってもらえます。「固定残業代＝残業代がでない」という意味ではないことを知っておいてください。

賞与

飲食店店長の賞与は、月給の1〜3ヶ月分が相場です。月給によって差はあるものの、年間で20万〜70万円ほどとなります。飲食店によっては、賞与を月給の〇ヶ月分と定めず、売上実績や業績次第で支給する場合もあります。

賞与を支給する時期は、6月・12月の年2回となっていることが一般的です。支給額は6月と12月で統一している飲食店や6月よりも12月を多くしている店舗もあります。

なお、飲食店の規模次第では、賞与を支給していない可能性があることを知っておきましょう。特に、個人店や中小の飲食店などは、資金的なことが理由で賞与を支給できない、もしくは相場よりも低い額で支給するケースがあります。

昇給

飲食店店長の給料は、年に1回昇給するケースがほとんどです。昇給額は店舗によって異なり、3,000〜5,000円程度が相場でしょう。業績がよい飲食店に勤める場合や前年をはるかに上回る増収増益を達成した期などは、数万円ほど昇給できる可能性があります。

飲食店に勤める際は、一定の年齢までは毎年給料がアップしますが、歳を重ねるにつれてスキル・実績が伴わなければ昇給が難しくなります。店長は店舗を運営する責任者として、売上・顧客数などの結果が昇給に直結することが基本です。

昇給を大きくしたい方は、新メニューの開発や無駄なコスト削減などに努め、売上・利益を最大化する工夫が必要です。

【業界比較】飲食店店長の平均年収の立ち位置

下記は、平均年収を業界別にまとめた表です。飲食店店長の平均年収はindeedを、ほかの業界の平均年収は令和4年賃金構造基本統計調査を参考にしています。

業界	平均年収
電気・ガス・熱供給・水道業	約676万円
学術研究・専門・技術サービス業	約633万円
金融業・保険業	約627万円
情報通信業	約602万円
教育・学習支援業	約591万円
鉱業・採石業・砂利採取業	約574万円
不動産業・物品賃貸業	約543万円
製造業	約504万円
卸売業・小売業	約497万円
複合サービス事業	約478万円
運輸業・郵便業	約464万円
医療・福祉	約456万円
サービス業（ほかに分類されないもの）	約402万円
生活関連サービス業・娯楽業	約381万円
宿泊業・飲食サービス業※飲食店店長	約370万円※約362万円

飲食業界の平均年収は、ほかの業界に比べて低い傾向です。平均年収が低い理由は、取り扱う商品・サービスの単価が低いためと考えられます。

飲食業界は薄利多売のビジネスモデルであり、一度に大きな利益を得ることが困難です。そのため、人件費に充てるお金が少なく、飲食店店長をはじめとしたスタッフの平均年収は低くなっています。

とはいえ、飲食店店長はコミュニケーション能力や数値管理などのマネジメントスキルが身につきます。店舗運営の責任者として動く機会が多く、経営者視点を養うことも可能です。

平均年収を見るとほかの業界に劣るものの、飲食店店長ならではのやりがい・魅力があることも事実です。

【事業規模別】飲食店の店長の平均年収

飲食店店長の平均年収は、事業規模によって左右されます。大手になるほど得られる年収は高くなることが一般的です。

これから飲食店店長を目指したい方や別の店舗へ転職して店長を続けたい人は、事業規模によってどれくらいの年収差が生じるのかを知っておくことが大切です。また、各事業規模の飲食店で働くメリット・デメリットを理解する必要もあります。

飲食店の事業規模は、大きく次の3つに分類できます。

• 個人事業主
• 中小の飲食店
• 大手の飲食店

以下では、事業規模別の平均年収およびメリット・デメリットを解説します。

個人事業主

個人事業主として飲食店の店長をする場合、平均年収は約200万〜500万となります。月収で換算すると約20万〜40万円です。一見すると安定した働き方に見えるものの、新規顧客やリピーターを獲得できなければまとまった収入になりません。

一方で競合と差別化できて繁盛店になれば、その分、収入がアップします。なかには、大手の飲食店で店長をする方以上の収入を得ている個人事業主の飲食店店長も少なくありません。数店舗経営する事業者になれば、年収1,000万円クラスを目指すことも可能です。

個人で飲食店を経営するときは、売上の3〜4割が自身の収入となります。自分で戦略を練りながら経営できる点は、個人事業主ならではの魅力です。

メリット
・成功すると大手以上の年収になる可能性がある　　　　　 ・頑張りと収入が直結するためやりがいがある ・自分で店舗を大きくする楽しさがある

デメリット
・新規顧客やリピーターを獲得できなければ収入が低くなる ・安定性が低い ・諸手当や福利厚生などが手薄い

中小の飲食店

中小の飲食店で店長をする際は、平均年収が300万〜480万円となり、月収にすると約25万〜40万円が相場です。個人事業主で店長をするよりも収入が安定するため、家計管理がしやすくなります。

しかし、中小の飲食店では、店長として高収入を得ることが難しいことを知っておいてください。中小の飲食店のなかでも、店長以上のポジションを用意する職場では、店長として得られる収入に上限が設けられている可能性があるためです。

例えば、エリアマネージャーのポジションを設けている飲食店の場合は、店長から昇進することで継続的に昇給できるでしょう。

メリット
・個人事業主よりも安定性が高まる・店長以上のポジションを目指せる ・マニュアルを完備している場合が多いため中途からでも引き継ぎやすい

デメリット
・店長として高収入を目指せない場合がある ・業績が振るわない飲食店に勤めるときは昇給が頭打ちする恐れがある　 ・スタッフ数が少ないため大手より業務量が増える可能性がある

大手の飲食店

大手の飲食店で店長をする際は、平均年収が約350万〜600万円となります。月収は約25万〜50万円と幅広くなります。大手の飲食店に勤めると年収が一気に高くなる理由は、賞与のほかに諸手当による収入アップが見込めるためです。

大手の飲食店では、諸手当として住宅手当や子ども手当、資格手当などを設けていることがあります。諸手当が多い飲食店で店長をする際は、諸手当のみで数万円得られるケースが珍しくありません。

ただし、大手の飲食店の店長は、職場内の人付き合いが増えることを知っておいてください。本部とのやり取りが増えるため、個人事業主や中小の飲食店の店長と比較すると、サラリーマンに近い働き方となります。

メリット
・店長としてまとまった収入を得られる ・福利厚生や諸手当、労働環境が整っている　 ・ワークライフバランスが取りやすくなる

デメリット
・売上や顧客管理が細かくなる ・職場内の人付き合いが増える ・業務が細分化されており単純な作業が増える

【飲食業界を目指す人向け】飲食店の店長になる方法

これから飲食業界へキャリアチェンジする方は、次の方法で店長を目指すことがおすすめです。

• 飲食店に就職してキャリアを重ねる
• 経験を踏んで独立する

ここからは、飲食業界未経験者が店長になる方法を詳しく解説します。

飲食店に就職してキャリアを重ねる

飲食業界を目指す人は、飲食店に就職してキャリアを重ねることから始めましょう。はじめは、接客スタッフとしてキャリアをスタートして副店長、店長と昇進することが一般的です。

飲食店へ入社して店長になるまでには、個人のスキル・経験によるものの、およそ3〜5年かかります。短期間で店長になりたい方は、仕事へ熱心に取り組むほか、食品衛生責任者を取得するとよいでしょう。

なお、飲食店では調理スタッフとして働く方法もありますが、調理スタッフは調理長としてキャリアを伸ばすことがほとんどです。そのため、店長を目指す方には、あまり向いていないかもしれません。

経験を踏んで独立する

これから飲食業界を目指す方の場合、飲食店へ一度就職して経験を踏んでから独立する方法もあります。例えば、経営に興味がある方や就職・転職先の飲食店に店長の空きがない人は、独立することが適しています。

独立を検討する方は、ホールスタッフと調理スタッフの両方を経験することが大切です。独立後は自分一人で接客から調理までをこなす必要があり、どちらか片方のスキル・経験が乏しいと、新規顧客やリピーターを獲得することが難しくなります。

自分のお店を構えたい方は、接客と調理を後輩へ指導できるほどの能力を持っておくことが好ましいといえます。

【飲食店の店長向け】年収アップを目指す方法

飲食店で店長をしている方は、次の方法で年収アップを目指すことがおすすめです。

• 同じ職場に勤めて昇給を狙う
• 売上アップに貢献して社内で評価を上げる
• 待遇面のよい飲食店へ転職する

なお、独立を検討している方は前述した内容を参考にしてください。以下では、飲食店の店長が年収アップを目指す方法を詳しく解説します。

同じ職場に勤め続けて昇給を狙う

飲食店の店長が年収アップを目指す方法として、同じ職場に勤め続けて昇給を狙う方法があります。長く勤めるほど、職場のニーズを汲んで専門知識やスキルを伸ばせます。

店長の資質が高まれば業績アップに貢献しやすく、昇給額が高くなることも少なくありません。

同じ職場であれば転職するときのように、業務を覚え直したりスタッフと信頼関係を再構築したりする必要がなくなります。心身にかかる負担を抑えながら年収アップを図りたい方は、今の職場でスキル・経験を伸ばし、昇給し続ける方法がおすすめです。

売上アップに貢献して社内で評価を上げる

複数の店舗を持つ飲食店で店長をしている方は、売上アップに貢献して社内で評価を上げる方法がおすすめです。店舗が複数ある飲食店では、店長以上のポジションを設けていることが一般的です。

例えば、店長の経験を重ねてエリアマネージャーへ昇進できれば、年収アップを期待できます。その後も、エリアマネージャーとして実績を上げれば、キャリアアップし続けられます。

飲食業界でキャリアを伸ばすことに興味を持つ方は、店長として顧客に喜んでもらうほか、売上アップやチームビルディングに力を入れて社内評価を上げてみましょう。

待遇面のよい飲食店へ転職する

今の飲食店で収入アップを期待できない場合は、待遇面のよい飲食店へ転職することがおすすめです。中小の飲食店の店長は、年収が頭打ちすることが少なくありません。昇給しない状況では仕事に対するモチベーションが低下し、やりがいを持って業務に取り組めなくなります。

転職先を探すときは給与面のほか、労働環境や福利厚生なども確認することが大切です。給与面のみで転職先を評価すると、「自分に合う働き方ではなかった」「社風が合わなかった」などのミスマッチにつながる恐れがあります。

店長として業績を伸ばした実績を持つ方は、転職する際に好条件の飲食店を狙いやすくなります。

【2024年版】高年収を期待できる飲食企業トップ5

飲食店の店長として高収入を得たい方は、企業選びが重要です。これから飲食業界へチャレンジしたい方やスキル・経験を活かしてほかのお店で店長をしたい方は、高収入を期待できる飲食企業を知っておくことがおすすめです。

下表では、2024年時点で高収入を期待できる飲食企業をまとめています。

企業名	平均年収
コメダホールディングス	974万円
スシローグローバルホールディングス	848万円
ロイヤルホールディングス	708万円
吉野家ホールディングス	707万円
サンマルクホールディングス	705万円

紹介した年収は飲食店を実際に運営している事業運営会社ではなく、持株会社の平均であり、店長などの飲食店の現場社員の平均年収ではないことを知っておいてください。

上記にあるような大手企業は、店長にとどまらずスーパーバイザーや商品開発職、新規出店事業の担当者などキャリアアップが多様です。さらに事業運営会社から持株会社へのキャリアアップをすることが出来れば、大幅な収入アップも実現できます。

平均年収が高い企業へ勤めると、役職が低くても高収入を得られる可能性があります。収入が安定するため、将来設計がしやすくなるでしょう。

大手になるほど福利厚生や労働環境が整っており、ワークライフバランスをとりやすくなります。飲食店の店長として中長期的に働きたい方は、年収が恵まれている企業を中心に探すことを推奨します。

まとめ：今の年収で物足りない飲食店の店長は

飲食店店長の平均年収は約362万円となっており、ほかの業界や国内の平均年収と比較すると低い傾向です。飲食店の店長で高年収を目指すためには、売上をアップさせて歩合給を得たり、職場内で評価を上げてエリアマネージャーなどを目指すことが大切です。

ほかにも、独立を検討したり、大手の飲食店へ転職したりする方法も年収アップにつながるといえます。

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