飲食店はブラックって言われがちだけど…？飲食店の実態やブラックを避ける方法を解説

飲食店がブラックと言われてしまいやすい理由

飲食店がブラックと言われてしまいやすい理由を4つ紹介します。

残業が多いと思われがち

厚生労働省の調査によると外食産業における時間外労働時間は「10時間以下」が約33％で一番多く、次いで「10時間超え20時間以内」が約20％です。

時間外労働時間	全体から見た割合
10時間以下	33.3%
10時間超え20時間以内	20.5％
20時間超え30時間以内	10.7％
30時間超え45時間以内	9.8％
45時間超え60時間以内	8.9％
60時間超え80時間以内	3.7％
80時間超え100時間以内	0.9％
100時間超え	0.9％

（日本全体の産業における時間外労働時間は「0時間以上20時間以下」の割合が一番多く、約60％です。）

他業界に比べるとを少し多いと言えるでしょう。

ただし極端に多いかというとそうではない数値感です。

実態としては、飲食店の場合は営業形態や役職によって差が生まれやすいです。

例えば、以下の場合は、労働時間が長くなりやすいです。

• 深夜営業
• 24時間営業
• 店長などの管理職
• 人手が足りない店舗
• 店舗に配置される正社員の数が少ない

2019年ごろから働き方改革の機運も高まり、飲食店においても残業時間を減らす取り組みがなされています。

例えば、ロイヤルホストやマクドナルドでは24時間営業を停止し、「人手が足りない」という状況をなくす動きがあります。

アルバイトやパートの欠員のカバーが正社員の負担に

アルバイトは基本的に「型」が決められた業務を行います。

それに対し、正社員は「管理する」「何かを判断する」「責任を持つ」というような重圧が加わります。

	正社員	アルバイト・パート
責任がある業務例	アルバイト・パートの安全確保収益の向上お客様に快適な環境かどうかなど	なし
具体的な業務の例	スタッフのシフト管理人員の補充・採用クルーの育成オペレーションの見直し売上管理・食材マネジメント店舗イベントの企画・運営調理（資格持ちの人）など	レジ打ち接客配膳テーブルの片づけ食器洗い　ドリンクバーの補充　など

「アルバイトに比べ正社員の業務負担が大きい」というのは飲食店に限らず、どこの業界でも同じでしょう。

ただし飲食店の場合はそういった「正社員業務」に加え、「アルバイトが欠勤した際にカバーする」という業務が発生してしまいます。お店を回さないといけないためです。

常態化すると、休日やプライベートの時間を圧迫してしまいます。

平均年収が他業界に比べ低いと思われがち

飲食店の正社員の平均年収は358.4万円（※）と、日本の平均年収478万円（※）と比べると約120万円程低いです。

飲食チェーン店店員	358.4万円
日本の平均年収	478万円

しかしながら上記はあくまで平均で、飲食店は会社によって給与の差が大きく、平均年収が高い会社では、未経験歓迎の求人でも年収500万以上で募集していることもあります。

また、地域や職種によっても給与が変わります。

参考：厚生労働省サイトjob tag「飲食チェーン店店員」
参考：国税庁「令和６年分　民間給与実態統計調査」

カスタマーハラスメントが多い

飲食店は接客の機会が多く、お客様から人格否定などをされる「カスハラ」（カスタマーハラスメント）に見舞われることもあります。

カスタマーハラスメントとはクレームとは違い、「叩く」「ものを投げつける」などの身体的攻撃や、「脅迫」「恐喝」などの精神的な攻撃を伴う悪質行為です。

転職を検討している方の中には、こうした環境を懸念している方もいるかもしれませんが、カスタマーハラスメントに対しては近年、様々な企業が対策に乗り出しています。

企業	例
株式会社吉野家ホールディングス	カスタマーハラスメント基本方針を表明カスタマーハラスメントへは個人の対応とせず、ケースによっては警察・外部の専門家（弁護士等）と連携し対応することを発信。
日本ケンタッキー・フライド・チキン	カスタマーハラスメントに対する方針を表明店舗にポスターを設置

さらに、2025年4月には東京都がカスタマーハラスメント防止条例を施行するなど、自治体単位での対策も進んでいます。

飲食店がブラック化してしまう要因

飲食店がブラックになってしまう要因を2つご紹介します。

離職率が高く、人手不足になる傾向がある

飲食店従業員の離職率は比較的高いと言えます。

厚生労働省の令和6年雇用動向調査によると、宿泊業・飲食サービス業の一般労働者の離職率は18.1％と全産業中2番目に高い水準です。

また、パートタイム労働者の離職率は29.9％と全産業中最も高い水準です。

パートの方々の入れ替わりが激しいことで、欠員の穴埋めや教育の実施など、正社員の負担が増えます。

ただ、猫型の配膳ロボットを導入するなど、人手不足対策を行っている飲食店もあります。

アルバイトの人件費が削られ、社員が長時間労働になるケースがある

利益を改善するために、アルバイトにかかる人件費を削るケースがあります。

アルバイトの人件費を削ったとしても、必要な作業が減るわけではありません。その結果飲食店の正社員に長時間労働を強いてしまうケースがあります。

ブラックな飲食店を避ける方法

ブラックな飲食店を避けるための事前の情報収集と見極め方のコツを4つご紹介します。

個人経営店はブラックになりやすい特徴を持つ

個人経営店はブラックになりやすい特徴がいくつかあります。

• 従業員が少ない
• 収益が少ない

従業員が少なく、収益が低い店は人件費を削る傾向にあり、慢性的な人手不足によるブラック化が起こりやすいです。

とはいえ、すべての個人経営飲食店に当てはまるわけではないので、過剰に避ける必要はありません。

本社の厳しいノルマを課されない個人経営店の方が働き方への柔軟性があり、完全週休二日制かつ残業が少ないというケースもあります。

飲食業界に特化した転職エージェントを利用する

ブラックな飲食店を避けたいなら、多くの情報収集が必要です。

【情報収集の方法】

• 求人サイト（Indeedや求人ボックスなど）で希望条件の求人を探す
• 求人票を読み込む
• 口コミサイト（OpenWorkや転職会議など）を調べる
• 実際に来店して職場を見学する

しかし、このような情報収集を一人で行うと、時間が多くかかります。それに加え、通過できるような書類作成や面接対策を行うのは、心身ともに疲弊しやすいです。

そのため、転職エージェントに相談し、情報収集や面接対策をサポートしてもらうと良いでしょう。

ただし、飲食特化型でない転職エージェントは情報が浅い場合があります。

飲食店への転職を考えている場合は、飲食店に詳しい転職エージェントに相談しましょう。

店舗にお客様として来店し確認してみる

飲食店は気軽に訪れやすいため、入社を希望する店舗に一度来店してみると良いでしょう。

• 働く人の表情・活気
• 店舗の清潔感
• 繁忙具合、繁忙時の働き方

など求人票や口コミサイトでは得られない生の情報を得ることが出来ます。

ブラックかどうかを判断するにはおすすめの方法です。

求人票を隅まで読み込む

求人票にも読み解くコツがあります。

【求人票を読む際の注目ポイント】

• 固定残業代以上の超過分が支払われるか否か
• 給与幅の広さ。幅が広いと最低額での採用が多い可能性がある（例：月給18~35万円など）
• 基本給の低さ。残業代は基本給をベースにして計算されるため、基本給が低いと残業代が少ない可能性が高い
• 年間休日日数。完全週休二日制の場合105日が目安
• 社会保険の記載。記載がない、または曖昧な場合は健康診断などが自己負担の可能性もある

年収アップを目指すなら！飲食業界の年収ランキングトップ5

飲食店への転職で年収アップを目指すなら、給与水準の高い企業を狙うのが近道です。ここでは、飲食業界の中でも特に平均年収が高い企業をランキング形式でご紹介します。

今回のランキングは飲食店従業員を含めた企業です。

販売・サービス職の年収が反映されたデータですので、転職先選びの参考にしてください。

企業名	平均年収
株式会社ハングリータイガー	562万円
株式会社ディーアール	559万円
株式会社喜代村	504万円
株式会社太陽エンタープライズ	502万円
東和フードサービス株式会社	499万円

飲食店に関するよくある質問

飲食店に関するよくある質問をご紹介します。

飲食店で給料を上げる方法はありますか？

はい。企業や勤務地に注目して求人を選ぶと良いでしょう。年収ランキング記事などを参考にしてみてください。

飲食店では休日出勤はありますか？

休日出勤は店舗によりますが、アルバイトやパートの欠勤がでた際に、正社員が（本来は休日であっても）代わりに出勤するケースがあります。

また、飲食店は土日に営業を行う店舗も多いです。

固定残業代を超えた分は支払われますか？

あらかじめ決められた固定残業時間を超えた分の残業は、残業代が発生するのが基本ルールです。

休憩時間は取れますか？

はい、取れます。労働基準法により8時間働く場合は必ず1時間の休憩が義務付けられています。

まとめ：飲食店の転職を検討するならフードコネクト

本記事では、飲食店のブラックについて実態を解説しました。

飲食店勤めで労働環境に悩んでおり、転職を考えている人は飲食業界に特化した転職エージェント、フードコネクトへご相談ください。

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